新しい形で学習塾運営を目指して

学童保育所（ここでは、単に「学童」と言います。）は、就労、病気、介護、災害復旧時などの理由で、保護者が日中家庭にいないときに、子どもが安心・安全に毎日を送るために利用することが前提に制度が作られています。

しかし、民間運営されている学童の多くでは、運営の面で保護者の積極的な参画が求められます。

例えば、保護者と職員で構成し、会計・予算決算・職員の採用・労務、官公庁への提出書類の作成などの仕事をする「理事会」があります。

また、日々のゴミ出しや除雪、イベントの主催などを行う「保護者の会」は、保護者のみで構成されていて、利用家庭の保護者は、当番制で仕事が割り当てられたりもします。

（「理事会」も「保護者会」も、施設ごとに名称が異なります）

保護者が「理事会」を通して施設の意思決定に参画したり、

「保護者会」では日々の役割分担に加え保護者同士の情報の共有もできたり、

支援員は子どもに関わることに集中できたり、

あるいは、そういう仕事やイベントが好きな保護者さんもいたりするので、

メリットは少なくありません。

しかし一方で、本当に日々が忙しくて、学童での役割を果たせることができなくて仕方なく退所する、という家庭も少なからず存在するのも事実です。

保護者の参画が前提となる運営の在り方では、”そもそも保護者が忙しいから学童保育所を利用する”のに、保護者は経済的な支出に加え、時間的・労力的な負担もする事になります。

私たちは、この矛盾を解消するために、異業種の３社が結集して、それぞれの得意分野を活かしてひとつの施設を運営していこうとしています。

経営とコンプライアンス、施設の維持管理については、弁護士が代表を務める不動産会社が担います。

事務については、就労継続支援A型事業所を運営する福祉分野の会社が担います。

学習指導については、学習支援業を専門とする教育分野の会社が担います。

そして保育については、福祉分野の会社と教育分野の会社が協働で担い、福祉的・教育的視点から、学習を散りばめた内容を作り上げていきます。

単なる「学習塾」ではなく、「学童保育型学習塾」とすることで、業務はより多角化されていきます。

しかし私たちは、子どもへの質の高い保育と教育を追求しながら、保護者の時間的・労力的な負担を極限まで減らすため、３社それぞれの専門的強みを結集して運営していこうとしています。